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個人を対象とした貸付制度、生活福祉資金も特例が設けられました。

①「緊急小口資金」は、休業などで収入が減少し、一時的な資金が必要な人には最大10万円を貸し付け、このうち小学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大20万円の貸し付けがあります。

②「総合支援金」は、生活再建の間に必要な生活費用の貸付制度です。失業などによって生活の立て直しが必要な人にはたとえば2人以上の世帯で月に最大20万円の貸し付けがあります。期間は、最大３か月間60万円となっています。貸し付けの期間や返済の期間も延長し、返済時になお所得の減少が続いている住民税非課税世帯については返済を免除するとしています。

※詳細な問い合わせは豊島区民社会福祉協議会へ⇒☎03-3981-2930

http://toshima-shakyo.or.jp/豊島区民社会福祉協議会

③「住居確保給付金」は、休業等により収入が激減し離職等と同程度の状況のある方を対象に、住居確保に向けた支援を行うことを目的としています。

※連絡・書類送付先⇒「くらし・しごと相談支援センター」☎03-4566-2454

　豊島区南池袋2-45-1豊島区役所4階

https://www.city.toshima.lg.jp/164/jiritsu/2004171137.html豊島区役所

2020建設アクション実行委員会では、コロナ関連で悩んでいる方に、電話相談窓口を開設します。ぜひお問い合わせ下さい。

電話受付時間　2020年5月22日（金）16時～20時

　　　　　　　2020年5月24日（日）10時～15時

　　　　　　　☎03-5338-2335

20.5.22・24コロナ　ホットライン　チラシ

緊急事態宣言が延長され、私たちの仕事の現場等への影響が深刻化してきました。組合では分かりにくい国の補助制度などの相談等にのれるよう、日々情報収集を進めています。5月の組合運動も行えなくなり、コロナ収束後の仲間のつながりが懸念されます。引き続き、耐え忍ぶ日々が続きますが、何かありましたら組合へご相談をお願いします。5月13日（水）は書記局会議のため、1日事務所を閉館致します。急用の際はFAXをお願いします。

20200417-けんせつ北部（第2558号）

20200317-けんせつ北部（第2554号）

新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい日本でも感染が拡大し、国は緊急事態宣言を発令しました。東京土建は仲間のいのちと暮らし、仕事をサポートする多くの業務を行っています。そのため緊急事態宣言の期間中でも、支部での業務は通常通り行っていきます。ただし、早急な対応が必要な手続きを除き、感染予防のため、出来る限りお電話・ご郵送・お振込等での対応をお願い致します。また、来所される際は手洗いやマスク着用等、感染拡大予防にご協力ください。

20200117-けんせつ北部（第2550号）

東京土建国保と提携を結ぶ「新宿健診プラザ」での女性健診を計画しました。4月27日（月）と28日（火）の2日間で行います。新宿健診プラザは健診施設としては日本一大きい施設、東新宿駅徒歩１分という便利な立地となっています。

女性健診のご案内

毎年行っている、3月13日の重税反対統一行動と集団申告について、新型肺炎（コロナウイルス）の感染拡大の影響を踏まえ、予定していた集会とパレード行進を中止し、集団申告のみ、豊島税務署の協力を得て行います。
　なお、今後の情勢次第では、集団申告自体の中止も検討する可能性がありますのであらかじめご報告します。

3.13 集団申告の変更のお知らせ

税金相談会日程表

毎年、３月の重税反対統一行動・集団申告を前にして、支部で税金相談会を開催しています。また、税金をめぐる情勢を学び、自分の所得と税額を自分で計算することは、集団申告（今年も３月１３日）に主体的に参加するためにも欠かせません。確定申告にむけて、組合で相談しましょう！