入院・出産の手続きいろいろ
①a.本人を含む、土建の保険証を持つ家族全員の課税証明(非課税証明)書を提出する。
疾病入院給付金の申請
傷病見舞金の申請
の3種類の手続きをしていただきます。
組合員が
入院したとき
入 院
組合員本人と家族の場合とで、保証の内容がことなりますので、提出必要書類もことなリます。
手続きの種類
手続きに必要な書類
①a.本人を含む、土建の保険証を持つ家族全員の課税証明(非課税証明)書を提出する。
限度額適用認定証の発効の手続きをしていただきます。
組合員の家族が
入院したとき
手続きの種類
手続きに必要な書類
①出産育児一時金の直接支払制度を利用する、しないによって手続きがかわります。
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②a.出産した組合員、出産した日が確認できる書類 (母子手帳の写し、世帯全員の住民票、出生証明書(死産証明書)のいずれかひとつ)
③a.出産した組合員、出産した日が確認できる書類 (母子手帳の写し、世帯全員の住民票、出生証明書(死産証明書)のいずれかひとつ)
④a.出産した組合員、出産した日が確認できる書類 (母子手帳の写し、世帯全員の住民票、出生証明書(死産証明書)のいずれかひとつ)
出産育児一時金の申請
出産手当金の申請
 (組合員本人が出産した場合)
家族加入の申請
出産お祝い金の申請
の4種類の手続きをしていただきます。
出 産
手続きの種類
手続きに必要な書類
出 産
高額療養費制度での自己負担限度額以上は限度額適用認定証を病院へ提出すれば、支払う必要はありません。
疾病入院給付金傷病見舞金は、組合員本人が入院したときに、土建国保や共済から病院代とは別に支払われる給付金です。
聞きなれない言葉ですが、住民票の取り方の一つで、住民票を取得するときに役所で書く取得申請書に「世帯全員」と書かれているので、そこに○をつけて取得して下さい。一枚の住民票に、同じ世帯に同居する家族の詳細が記載された住民票です。個人の住民票を取るのも、世帯全員の住民票を取るのも料金は同じです。(取得してから3ヶ月以上経過したものは、公証書類として認められませんのでご注意下さい。) 聞きなれない言葉ですが、住民票の取り方の一つで、住民票を取得するときに役所で書く取得申請書に「世帯全員」と書かれているので、そこに○をつけて取得して下さい。一枚の住民票に、同じ世帯に同居する家族の詳細が記載された住民票です。個人の住民票を取るのも、世帯全員の住民票を取るのも料金は同じです。(取得してから3ヶ月以上経過したものは、公証書類として認められませんのでご注意下さい。) 聞きなれない言葉ですが、住民票の取り方の一つで、住民票を取得するときに役所で書く取得申請書に「世帯全員」と書かれているので、そこに○をつけて取得して下さい。一枚の住民票に、同じ世帯に同居する家族の詳細が記載された住民票です。個人の住民票を取るのも、世帯全員の住民票を取るのも料金は同じです。(取得してから3ヶ月以上経過したものは、公証書類として認められませんのでご注意下さい。) 限度額適用認定証の取得や、高額療養費の支給申請の際に必要になります。高額療養費とは、その人の収入に応じた限度額を設定し、それ以上かかった場合は返金するという制度であり、その限度額を決めるもとになる収入を証明するものが課税証明(非課税証明書)です。所得が無いので税金を払っていないという人も、非課税証明書をとる必要があります。

○8月1日以降の高額療養費の申請の場合は、直近の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年8月5日から9月5日までの入院の場合は、平成21年度(平成20年中)の課税(非課税)証明書

○8月1日以前の高額療養費の申請の場合は、前々年の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年6月5日から7月5日までの入院の場合は、平成20年度(平成19年中)の課税(非課税)証明書

○8月1日をまたぐ高額療養費の申請の場合は、直近と前々年の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年7月5日から8月5日までの入院の場合は、平成20年度(平成19年中)と平成21年度(平成20年中)の課税(非課税)証明書

課税(非課税)証明書は、世帯全員分(健康保険証をもつ家族で、世帯全員の住民票に名前があっても、土建国保に家族加入していない家族は含まない)が必要になります。お子さんや、専業主婦で申告をしていない方は、別途の所得申告書を豊島支部へ提出して、所得の詳細を明確にする必要があります。
以前は、高額療養費(自己負担限度額を超えた療養費)が発生したときは、とりあえず一旦支払って、土建国保組合に高額療養費の申請を後から行い、自己負担限度額を超えた分は、後から返してもらうという形でしたが、現在では高額療養費限度額適用認定証の申請を行い、交付された認定証を医療機関に提示することによって、退院時の支払いは、療養費と認められない差額ベッド代や食事代のみで済むようになりました。 組合員が保険診療で継続して5日以上入院したとき、申請により、5日目から国保種類に応じた日額を5年間で180日を限度に支給します。ただし、国保組合に加入して6カ月を経過していない人や、業務上や通勤途上の傷病、重過失による傷病などが原因の入院は支給対象外です。

「疾病入院給付金」の支給日額
国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
 第1種 5,000円
 第2種 4,700円
 第3種 4,400円
 第4種 4,100円
 第5種 3,800円
(最高240日間):A型加入者(180日給付のあと3年経過後さらに60日給付)

●入  院    1日 6,000円
●通院・自宅療養 1日 4,000円

病気で働けなくなったときには、全員が加入する「どけん共済」から1日4,000円の見舞金、入院のときには、1日6,000円の見舞金が給付されます。(組合加入時60歳未満の人)
限度額適用認定証の取得や、高額療養費の支給申請の際に必要になります。高額療養費とは、その人の収入に応じた限度額を設定し、それ以上かかった場合は返金するという制度であり、その限度額を決めるもとになる収入を証明するものが課税証明(非課税証明書)です。所得が無いので税金を払っていないという人も、非課税証明書をとる必要があります。

○8月1日以降の高額療養費の申請の場合は、直近の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年8月5日から9月5日までの入院の場合は、平成21年度(平成20年中)の課税(非課税)証明書

○8月1日以前の高額療養費の申請の場合は、前々年の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年6月5日から7月5日までの入院の場合は、平成20年度(平成19年中)の課税(非課税)証明書

○8月1日をまたぐ高額療養費の申請の場合は、直近と前々年の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年7月5日から8月5日までの入院の場合は、平成20年度(平成19年中)と平成21年度(平成20年中)の課税(非課税)証明書

課税(非課税)証明書は、世帯全員分(健康保険証をもつ家族で、世帯全員の住民票に名前があっても、土建国保に家族加入していない家族は含まない)が必要になります。お子さんや、専業主婦で申告をしていない方は、別途の所得申告書を豊島支部へ提出して、所得の詳細を明確にする必要があります。
以前は、高額療養費(自己負担限度額を超えた療養費)が発生したときは、とりあえず一旦支払って、土建国保組合に高額療養費の申請を後から行い、自己負担限度額を超えた分は、後から返してもらうという形でしたが、現在では高額療養費限度額適用認定証の申請を行い、交付された認定証を医療機関に提示することによって、退院時の支払いは、療養費と認められない差額ベッド代や食事代のみで済むようになりました。 自治体に出生届を出した際に、母子手帳の中にある出生証明欄に証明印を押印してくれます。その証明印のあるものが出生証明書となります。 被保険者が出産したとき、組合員に42万円※支給します。妊娠4カ月を超える出産であれば、生産、早産、死産、流産(人工流産を含む)のいずれを問わず、給付の対象となります。双児、三児など多胎出産の場合は、胎児数に応じて支給します。
※平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産に対して

※「出産育児一時金直接支払制度」の開始による「出産育児一時金の受取代理(委任払い)」の廃止
出産育児一時金を事前に申請することによって、退院時の一時的な自己負担を軽減する制度である受取代理(委任払い)の制度が、土建国保から医療機関への直接支払制度が実施されることにより、9月30日をもって廃止されました。
しかし、新しい制度のためこの「直接支払制度」への対応が困難な病院もでてきています。
(厚労省は平成21年9月29日から半年間のうちにこの制度に対応すれば良いとの通知を全ての医療機関に出しました)
「直接支払制度」に対応していない医療機関や、対応しているが予約金や保証金を前もって請求する医療機関などに対しては「出産費資金貸付制度」で対応します。
分娩する病院の「直接支払制度」への対応の有無で手続きが違います。まずは分娩する病院が「直接支払制度」に対応しているかどうかをご確認下さい。
組合員が出産したとき、産前42日産後56日以内で業務に服さなかった期間に対して、申請により、国保種類に応じた日額を支給します。国保組合に加入してから1年経過したあとの出産であることと妊娠4カ月を超えた出産であることが条件になります。
「出産手当金」の支給日額
国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
 第1種 5,000円
 第2種 4,700円
 第3種 4,400円
 第4種 4,100円
 第5種 3,800円
以前は、高額療養費(自己負担限度額を超えた療養費)が発生したときは、とりあえず一旦支払って、土建国保組合に高額療養費の申請を後から行い、自己負担限度額を超えた分は、後から返してもらうという形でしたが、現在では高額療養費限度額適用認定証の申請を行い、交付された認定証を医療機関に提示することによって、退院時の支払いは、療養費と認められない差額ベッド代や食事代のみで済むようになりました。 組合員が保険診療で継続して5日以上入院したとき、申請により、5日目から国保種類に応じた日額を5年間で180日を限度に支給します。ただし、国保組合に加入して6カ月を経過していない人や、業務上や通勤途上の傷病、重過失による傷病などが原因の入院は支給対象外です。

「疾病入院給付金」の支給日額
国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
 第1種 5,000円
 第2種 4,700円
 第3種 4,400円
 第4種 4,100円
 第5種 3,800円
限度額適用認定証の取得や、高額療養費の支給申請の際に必要になります。高額療養費とは、その人の収入に応じた限度額を設定し、それ以上かかった場合は返金するという制度であり、その限度額を決めるもとになる収入を証明するものが課税証明(非課税証明書)です。所得が無いので税金を払っていないという人も、非課税証明書をとる必要があります。

○8月1日以降の高額療養費の申請の場合は、直近の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年8月5日から9月5日までの入院の場合は、平成21年度(平成20年中)の課税(非課税)証明書

○8月1日以前の高額療養費の申請の場合は、前々年の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年6月5日から7月5日までの入院の場合は、平成20年度(平成19年中)の課税(非課税)証明書

○8月1日をまたぐ高額療養費の申請の場合は、直近と前々年の課税(非課税)証明書を取得して下さい。
平成21年7月5日から8月5日までの入院の場合は、平成20年度(平成19年中)と平成21年度(平成20年中)の課税(非課税)証明書

課税(非課税)証明書は、世帯全員分(健康保険証をもつ家族で、世帯全員の住民票に名前があっても、土建国保に家族加入していない家族は含まない)が必要になります。お子さんや、専業主婦で申告をしていない方は、別途の所得申告書を豊島支部へ提出して、所得の詳細を明確にする必要があります。
(最高240日間):A型加入者(180日給付のあと3年経過後さらに60日給付)

●入  院    1日 6,000円
●通院・自宅療養 1日 4,000円

病気で働けなくなったときには、全員が加入する「どけん共済」から1日4,000円の見舞金、入院のときには、1日6,000円の見舞金が給付されます。(組合加入時60歳未満の人)
被保険者が出産したとき、組合員に42万円※支給します。妊娠4カ月を超える出産であれば、生産、早産、死産、流産(人工流産を含む)のいずれを問わず、給付の対象となります。双児、三児など多胎出産の場合は、胎児数に応じて支給します。
※平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産に対して

※「出産育児一時金直接支払制度」の開始による「出産育児一時金の受取代理(委任払い)」の廃止
出産育児一時金を事前に申請することによって、退院時の一時的な自己負担を軽減する制度である受取代理(委任払い)の制度が、土建国保から医療機関への直接支払制度が実施されることにより、9月30日をもって廃止されました。
しかし、新しい制度のためこの「直接支払制度」への対応が困難な病院もでてきています。
(厚労省は平成21年9月29日から半年間のうちにこの制度に対応すれば良いとの通知を全ての医療機関に出しました)
「直接支払制度」に対応していない医療機関や、対応しているが予約金や保証金を前もって請求する医療機関などに対しては「出産費資金貸付制度」で対応します。
分娩する病院の「直接支払制度」への対応の有無で手続きが違います。まずは分娩する病院が「直接支払制度」に対応しているかどうかをご確認下さい。
組合員が出産したとき、産前42日産後56日以内で業務に服さなかった期間に対して、申請により、国保種類に応じた日額を支給します。国保組合に加入してから1年経過したあとの出産であることと妊娠4カ月を超えた出産であることが条件になります。
「出産手当金」の支給日額
国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
 第1種 5,000円
 第2種 4,700円
 第3種 4,400円
 第4種 4,100円
 第5種 3,800円
 産科医療補償制度は、お産をしたときになんらかの理由で重度の障害をおった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた仕組みです。この制度は、平成21年1月1日からスタートしました。
 産科医療補償制度では、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられ、重度脳性まひの発症原因が分析され、再発防止に役立てられることによって、産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指しています。
 この制度は、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所(分娩機関)が加入する制度です。
 補償の対象と認定された赤ちゃんに対し、看護・介護のため、一時金600万円と分割金が20年にわたり総額2400万円、計3000万円が補償金として支払われます。
 この制度では、お産一件ごとに分娩機関が3万円の掛金を負担することになっています。また、この制度の開始に伴い、掛金相当分の分娩費の上昇が見込まれることから、健康保険から給付される出産育児一時金も、平成21年1月から3万円引き上げられます。
以前は、高額療養費(自己負担限度額を超えた療養費)が発生したときは、とりあえず一旦支払って、土建国保組合に高額療養費の申請を後から行い、自己負担限度額を超えた分は、後から返してもらうという形でしたが、現在では高額療養費限度額適用認定証の申請を行い、交付された認定証を医療機関に提示することによって、退院時の支払いは、療養費と認められない差額ベッド代や食事代のみで済むようになりました。 高額療養費とは、病院などの窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる目的で支給される制度。
1ヶ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算し、その世帯の収入に応じた自己負担限度額を超えた分については支給される。(つまり自己負担限度額以内の代金しか払う必要がない)
従来、自己負担限度額を超えた分について後から払い戻されていたが、事前に手続きをすればそもそも自己負担限度額を超えている分について医療機関に支払う必要がなくなった。
※入院時の食事療養、生活療養にかかる自己負担部分については計算対象とならない。また、入院時の特別料金 (部屋代の差額)、歯科材料における特別料金、先進医療の先進技術部分、自費診療を受けて償還払いを受けた場合における算定費用額を超える部分など、保険外の負担についても対象外となる。
また、自己負担限度額とは、被保険者または被扶養者が同月内に同一医療機関に支払った自己負担額が次の自己負担限度額を超えた場合に超えた分が払い戻される。

①70歳未満
(1)-1
1.上位所得者(被保険者の標準報酬月額が53万円以上): (10割相当医療費−500,000円)×1%+150,000円
2.一般(被保険者の標準報酬月額が53万円未満): (10割相当医療費−267,000円)×1%+80,100円
3.低所得者(市区町村民税の非課税者等): 35,400円

(1)-2 多数該当
高額療養費には多数該当と呼ばれる区分があり、直近1年以内に高額療養費給付に該当する回数月が3回以上あった場合、4回目以降は自己負担額がさらに減額される。
1.上位所得者(被保険者の標準報酬月額が53万円以上) : 83,400円
2.一般(被保険者の標準報酬月額が53万円未満) : 44,400円
3.低所得者(市区町村民税の非課税者等) : 24,600円
(2)同一世帯で同月内に自己負担額が21,000円以上となった被保険者や被扶養者が2人以上いる場合
1.自己負担額を合算して(1)の自己負担限度額を超えた場合も払い戻される。

② 70歳以上75歳未満
(1)-1 外来(個人ごと) 同月内の外来の自己負担額を個人ごとに合算して、自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻される。
1.一定以上所得者 : 44,400円
2.一般 : 12,000円
3.低所得Ⅱ : 8,000円
4.低所得Ⅰ : 8,000円

(1)-2 入院もしくは世帯合算 同月内の入院による自己負担額が同一病院若しくは同月内の自己負担額を世帯で合算して自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻される。
1.一定以上所得者 : (10割相当医療費−267,000円)×1%+80,100円
2.一般 : 44,400円
3.低所得Ⅱ : 24,600円
4.低所得Ⅰ : 15,000円

(2)同月内の自己負担額を世帯で合算して(1)の自己負担限度額を超えた場合(老人保健医療受給者除く)
1.(1)の自己負担限度額を超えた分払い戻される。
組合員が保険診療で継続して5日以上入院したとき、申請により、5日目から国保種類に応じた日額を5年間で180日を限度に支給します。ただし、国保組合に加入して6カ月を経過していない人や、業務上や通勤途上の傷病、重過失による傷病などが原因の入院は支給対象外です。

「疾病入院給付金」の支給日額
国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
 第1種 5,000円
 第2種 4,700円
 第3種 4,400円
 第4種 4,100円
 第5種 3,800円
(最高240日間):A型加入者(180日給付のあと3年経過後さらに60日給付)

●入  院    1日 6,000円
●通院・自宅療養 1日 4,000円

病気で働けなくなったときには、全員が加入する「どけん共済」から1日4,000円の見舞金、入院のときには、1日6,000円の見舞金が給付されます。(組合加入時60歳未満の人)